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家計の節約意識が高まり、シニア層を中心に「家飲み」需要が広がりを見せている。その家飲みに欠かせないのがイカやチーズなどのおつまみだ。
「ひとつまみの幸せ」を企業メッセージとして、イカやサラミ、チーズ、ナッツなど多品種のおつまみを製造販売する珍味大手のなとりも、この家飲み需要を背景に業績を伸ばしてきた。だが、近年のイカ不漁が響き、原料価格の高騰を余儀なくされている。
■売上高の25％を占めるイカ製品
なとりが11月6日に発表した2017年4～9月期(第2四半期)決算は、売上高が前年同期比9％増の220億円だったものの、営業利益は同58％減の6.5億円に落ち込んだ。「国産スルメイカの記録的な不漁に伴い、原料価格が高騰」(会社側)したことが最大の要因だ。
同社の主力は、あたりめなどイカ関連やかまぼこ、茎ワカメを中心にした水産加工製品。2016年度決算で見ると、売上高433億円のうち約44％を占め、柱のイカ製品の構成比率は約25％に達する。その割合からいっても、イカ不漁による原価高騰の影響は少なくない。
日本近海は世界有数のイカの漁場として知られ、約140種類のイカが生息している。最も多く取れるのがスルメイカだが、2016年の漁獲量(農林水産省統計)は過去最低の6万7800トン、しかも前年の12万9500トンからほぼ半減という低迷ぶり。2017年も1～9月の全国主要港の漁獲量は1万7000トンと前年同期を25％下回っている。
なぜ、不漁が続いているのだろうか。原因の1つと考えられているのが海水温の変化。スルメイカの漁獲量全国一(2016年)の青森県によると、「2015年12月から2016年3月にかけての産卵期に東シナ海の海水温が下がりました。これが卵の孵化に大きく影響し、孵化しても死滅したのではないか。この冬季のイカ漁も低レベルの水準です」(水産振興課)と話す。
また、日本の排他的経済水域(EEZ)内にある好漁場「大和堆」での外国船籍によるイカ漁の違法操業も、日本近海での不振を招いている。
なとりはこれまで、このスルメイカの安定的な供給の下で業績を伸ばしてきた。2014年度にスタートさせた「4カ年中期経営計画」では、最終年度に目標としていた売上高400億円を、すでに2年目の2015年度で達成。
営業利益も2014年度の18.8億円から2015年度に22.1億円と過去最高を記録した。
沖縄地区税関が１８日までにまとめたヤギ肉の輸入動向によると、これまで国内でヤギ肉の需要はほぼ沖縄だけだったのが、この数年で沖縄以外の県外港での輸入が急増し、２０１６年の全国に占める沖縄の輸入シェアは２６・６％まで低下した。港別では、東京港と尼崎西宮芦屋港（兵庫県）が那覇港の実績を上回り、同税関は「かつてヤギといえば沖縄が１００％のシェアを誇っていたが、県外での輸入量が沖縄を完全に超えている」と指摘した。
全国的に高まるヤギ肉需要の要因について、沖縄地区税関は輸入業者に聞き取りを実施した。通販などでヤギ肉を取り寄せる消費者が沖縄以外でも増えているほか、ネパールなどヤギ肉を食す文化がある国からの留学生による購入、豚を食べてはいけないといった戒律があるイスラム教圏の観光客に対応した「ハラルフード」としての輸入需要などがあるという。輸入先は２０１１年以降、全てオーストラリアからとなっている。
同税関は１９９６年にもヤギ肉の輸入動向をとりまとめ、当時は９５年の実績として、全国１７２トンの輸入量のうち沖縄が１５４トンと８９・２％を占めていることを紹介。その前年までの５年間は国内輸入量の全てが沖縄という状況が続き「ヤギ肉の需要は全国的に見ても沖縄が大部分を占める」と分析していた。
今回の調べでは、２００９年ごろから状況が一変していた。沖縄のヤギ肉の輸入量が１００トン前後で推移するのに対し、沖縄以外での輸入量が急速な勢いで拡大。１６年実績は沖縄の輸入量１０７トンに対し、県外が２９７トンと３倍近い量となっている。港別でも東京港の１４８トン、尼崎西宮芦屋港の１３７トンが沖縄（那覇港）よりも上位にある。
沖縄は輸入だけでなく地場でのヤギ肉供給もある一大産地とはいえ、若者のヤギ料理離れや解体場の衛生問題などから、県内の飼育頭数は１万頭を割り込むなど以前に比べて生産体制は縮小している。
沖縄地区税関調査統計課は「日本を除くと世界ではヤギ肉はよく食され、東京では輸入量がまだまだ増えると見ている。逆に見れば、高品質なブランドとして県産ヤギ肉が沖縄以外に広がる可能性もある」と指摘した。
琉球新報社